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2007年06月19日

野球部特待生問題について

 このところ連日のように野球部の特待生制度の問題について報道されております。そして、全国の高校野球の強豪校と言われるいくつかの学校において、所謂「スポーツ特待制度」の一環として野球部への入部を勧め入学を許可していたとして、日本高野連への申告がございました。そうした状況の中で、浦和学院高等学校も特待制度が存在するのではないか等々、いろいろとご心配いただいている向きもあるやに仄聞しており、この「野球部特待生問題」について学校としての正式な見解を発表すべきだと考え、以下にその骨子を申し述べたいと存じます。

 日本学生野球憲章13条で禁止している「スポーツ特待」の最も重要な観点は、「野球部員であることを理由にし」て生徒やその家庭に奨学金や寮費などを含む金品を付与してはならない、という点にあります。この憲章について野球以外のスポーツ界や教育界から賛否を含むさまざまな意見や論評が寄せられておりますが、確かに現実にいくつかの学校で、生徒募集の段階から特待制度を引き合いにした野球部への勧誘が行われていたことは事実であったと知見しております。
 しかしながら、本校では、野球部を希望する生徒の募集方法が他のスポーツや学業特待のあり方と全く違ったものであることを、かなり以前からきちんと認識し意識しておりました。とりわけ、平成17年に日本高野連から「中学生の勧誘行為の自粛について」という通達が出されてからは、通達の趣旨に触れることのないよう、関係各部署に一層の注意を喚起した経緯もございます。ですから、本校には学生野球憲章が禁止している意味における「スポーツ特待」の制度はないということであり、したがって、当然それを利用した生徒募集は決して行っていないということであります。
 ただ、本校野球部の生徒の中にも入学後に奨学金を付与されている生徒が存在することは事実であります。しかし、それは決して野球部員であること、あるいは野球の技能が秀でていることをもって付与されているものではなく、所謂「スポーツ特待生制度」とは別途に定められている、本校の「特別奨学生制度」という内規に準じ、厳正な審査を経た上での措置であります。その内規と審査基準については、本校の募集形態のあり方も含め、過日すべて日本高野連に送付したところであることも付言しておきます。
 本校は言うまでもなく、建学の精神に基づいて創立された私立学校であります。私どもの教育の理念や方針、あるいは指導のあり方に賛同し強い共感を寄せながら、現実に存在する公私間の学費の格差ゆえに志望を断念せざるを得ない生徒及びご家庭に対し、入学後に一定の基準を設けて厳正な審査の上、幾許かの奨学金を付与するということ自体は学校の専権事項であると考えます。そして、その中に野球部の生徒が含まれていたとしてもそのことだけで問題となるわけではないと、私どもは判断しておりますし、日本高野連からも同様の回答をいただいているところでもあります。問題はあくまで学生野球憲章13条に触れる制度・行為なのか否かというところにあるのだと認識しています。

 本校の野球部は埼玉県内で一位の甲子園出場回数を誇る名門と自負しております。名門の名に恥じないフェアな行為をプレー以外の分野においても心がけなければならぬと、日ごろより強く戒めているつもりでありますし、それが、埼玉県代表だからということで熱く応援してくださっている方々への責任であるとも考えております。今後ともその精神でさらに精進してまいる所存です。何卒ご指導、そして変わらぬご声援の程よろしくお願い申し上げます。




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